はてな匿名ダイアリーで投資詐欺の被害にあったという投稿が話題になっていました。その後、投稿したkiku-chanさんが投資詐欺等の詐欺の被害にあったときの相談先をまとめていました。
anond.hatelabo.jp
内容には特に異論がないのですが、弁護士への相談に関して私の知っている限りで補足します。
法律事務所のウェブサイトには注意
kiku-chanさんの投稿に弁護士事務所による二次被害も報告されています
とありますが、これは事実です。
例えば、東京弁護士会は、国際ロマンス詐欺案件について、「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」という文章を公開しています。その中で、国際ロマンス詐欺案件を取り扱うとする法律事務所のウェブサイトの中には、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反するおそれがあるものが散見される、としています。
www.toben.or.jp
宣伝広告に関する規程に違反しているだけではなく、事件処理に問題があると思われるケースもあるようです。
なお、当本部広告調査部会による調査の過程で、国際ロマンス詐欺の被害回復は現実には難しく、多くの場合、被害を全く回収できないか、ごく少額の回収にとどまることが多いのに、弁護士に依頼すれば高額の回収が確実であると誤信させるような弁護士業務広告をしていたケースも散見されました。
国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点 - 東京弁護士会
このようなケースでは、依頼者から、事件処理の報告がない、事件処理の進捗や今後の見通しについて弁護士に説明を求めたのに対応がない、高額回収ができるとの説明をうけていたのに着手金倒れになった、といった苦情が市民窓口に寄せられ、調査の端緒となっています。
弁護士会の公開している文章ですから、慎重に表現は選んでいますし、特定の事務所を名指しすることはありませんが、ウェブで派手な宣伝広告をしている法律事務所には注意するように弁護士会が遠回しに呼びかけているのです。
どの弁護士に相談すればよいのか
ウェブの宣伝広告があてにならないのであれば、弁護士をどのように探せばよいのでしょうか。
東京とその近郊の方であれば、東京の弁護士会が運営している法律相談センターの消費者相談がよいでしょう。相談担当者の専門性と弁護士費用の適正が担保されているからです。
www.horitsu-sodan.jp
相談担当者の専門性については、投資詐欺等の消費者問題は常に新しい手口がでてきますから、最新の状況をフォローしている弁護士でなければ対応できません。そのため、消費者相談では、消費者問題を普段から取り扱っている弁護士が相談を担当することになっています。東京弁護士会の消費者問題特別委員会のサイトには、次のように書かれています。
そこで、消費者問題法律相談は、弁護士会法律相談センターの特別相談として実施されています。 また、法律相談における回答の適正化と相談担当者の研鑽を目的として、①法律相談を主担当と副担当の２名 一組体制で担当するとともに、②毎月１回、「消費者問題法律相談事例検討会」を実施しています。 また、消費者問題法律相談担当希望者向けの研修会を毎年実施しています。
消費者問題特別委員会 トップページ - 東京弁護士会
主担当と副担当の2名一組体制で担当しており、主担当が消費者問題のベテランの弁護士、副担当がこれから消費者問題を取り組もうとする比較的経験の浅い弁護士のことが多いようです。このような2名一組体制で、消費者問題の経験や知識が乏しい弁護士が一人で相談を担当することがないようにしています。また、毎月の法律相談事例検討会で、相談担当者間で最新の情報を共有しています。
弁護士費用については、東京の弁護士会の法律相談センターでは弁護士費用に関する基準があり、法律相談センターでの相談から弁護士が受任するときには、法律相談センターの基準に従って契約をすることになっています。事件の内容からしてあまりにも高額な着手金を請求されるということはありません。
東京の法律相談センターでは、このように相談担当者の専門性と弁護士費用の適正を担保する仕組みが整っていますから、どの弁護士に相談すればよいのか見当がつかないのであれば、まずは東京の法律相談センターに行ったほうがよいと思います。
