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iDeCoは財産分与の対象にならない?

X(旧Twitter)でiDeCoが差押禁止財産というポストが話題になっていました。


この内、iDeCoが差押禁止財産であり、自己破産しても保護される、というのはその通りです。このブログでも以前話題にしました。
pixiu2023.com
ですが、iDeCoが離婚の際の財産分与の対象外というのは誤りです。iDeCoは財産分与の対象になり得ます。
差押禁止財産であることと財産分与の対象になるかは、関係がありません。例えば、現金は、民事執行上は66万円までが差押禁止財産です(民事執行法第131条3号、民事執行法施行令第2条1項1号)が、全額が財産分与の対象になります。
ものの本を調べても、iDeCo等の確定拠出年金は、財産分与の対象になり得ると説明されています。

2023年9月の運用状況

月末になったので、運用状況を確認しました。

2023年9月の米国株式市場は、アノマリー通りに下落しました。レバナスは1か月間で基準価格を約6パーセント下げています。
長期的にはこういう月があるのは当然ですから、特に気にはしていません。といいますか、2023年9月は本業が多忙で、株価に注意する余裕がありませんでした。

2023年8月の運用状況

月末になったので、運用状況を記録しました。

投資信託はほぼ横ばいでした。8月の米国株式市場は軟調で、レバナスは値下がりしましたが、円安の影響でS&P500連動が値上がりし、トータルではほぼ横ばいとなりました。
8月には個別株にも手を出しました。ブシロードです。8月14日発表の2023年6月期決算で、最終利益がマイナス41.5パーセントを記録し、8月14日終値791円から8月16日終値498円と2日間かけて暴落しました。とはいえ、決算書を見ると、本業のトレーディングカード事業は順調です。売上高は過去最高ですし、営業利益はほとんど下がっていません。最終益がマイナスになったのは、フィットネスクラブ運営からの撤退等に伴う減損損失です。決算発表後の株価は下がりすぎではないかと思いました。明確な出口戦略は考えていませんが、ひとまず次の決算までは持ち続けるつもりです。

クレジットカードでの積立投信が毎月10万円まで可能?

クレジットカードでの積立投信が毎月10万円まで可能?

X(旧Twitter)で「クレカ投資で毎月10万円が可能になる!?」というポストが話題になっていました。


現在、SBI証券楽天証券等のネット証券会社では、クレジットカード決済で積立投信ができます。その際、1か月あたりの積立額は、5万円までとされています。1か月あたり5万円を超える積立をするには、複数の証券会社を使い分けるか、預金口座からの入金で積立投信をしなければなりませんでした。
2024年から始める新NISAでは、積立投資枠が年間120万円に拡大されます。これを均等に積立てると、1か月あたり10万円になります。複数の証券会社でNISAを開設することはできませんから、新NISAの積立投資枠をフルに活用しようとすると、クレジットカード決済では全額を積み立てることできません。これが不便であるということは、新NISAの概要が公開されたときから指摘されていました。
ところが、tsumiki証券は、2024年からクレジットカード決済での積立投信が月10万円まで可能になるというのです。
www.tsumiki-sec.com
クレジットカード決済での積立投信が月10万円まで可能になると、利用者からすると便利ですし、クレジットカードのポイント分がお得になります。

法令による規制は10万円まで

証券会社がクレジットカード決済での積立投信を1か月あたり5万円までとしているのは、法令による制限があるからです。
金融商品取引法金融商品取引業等に関する内閣府令では、証券会社がクレジットカード決済等により金融商品を販売するとき、「同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと」という制限を課しています。条文上は、10万円まで可能です。
一般的なクレジットカードでは、決済日→毎月の締日→毎月の支払日と、決済日から支払日までに時間がかかります。この決済日から支払日までが1か月以上かかってしまうと、一時的ではありますが、2か月分の支払いが残っているという状態が生じてしまいます。例えば、毎月7万円を積み立てていると、2か月分の支払が残っている状態では、利用者の借入額が14万円になってしまい、法令に違反します。そのため、証券会社は、2か月分の支払いが残っている状態でも10万円を超えないように、1か月あたりの金額を5万円までとしているのです。

tsumiki証券はどうしているのか?

他の証券会社では月5万円までとしているのを、tsumiki証券はどうやって月10万円まで可能にしているのでしょうか。
tsumiki証券株式会社は、株式会社丸井グループの完全子会社です。tsumiki証券のクレジットカード決済では、同じ丸井グループの株式会社エポスカードが発行しているエポスカードを利用します。
www.tsumiki-sec.com
ここからは推測になりますが、丸井グループ内で調整し、決済日から支払日までを一般的なクレジットカードよりも短期間にして、1か月未満にしているのではないでしょうか。この方法であれば、2か月分の支払いが残っている状態が生じませんから、毎月10万円をクレジットカードで決済しても、法令には違反しません。

法令が今のままでよいのか?

そもそも月10万円まで、すなわち一般的なクレジットカードでは月5万円までという法令による制限は、いかがなものでしょうか。
法令がクレジットカード決済による金融商品購入を制限しているのは、消費者がクレジットカードで金融商品商品を買いすぎることを防ぐためと思われます。この目的は理解できます。
ですが、1社あたり10万円までという制限をかけたところで、複数の証券会社でクレジットカード決済をすることは可能です。現在でも、例えばSBI証券で現行積立NISAを毎月3万3333円積み立てしながら、楽天証券では特定口座で投資信託を毎月5万円積み立てることは可能です。現行の法令は、規制として実効性がありません。
新NISAで積立投信が1か月あたり10万円まで可能になるのに、一般的なクレジットカードでは全額を決済できない、というのもおかしな話です。
少なくとも、新NISAの積立投信の上限までは一般的なクレジットカードで全額を決済できるように、金融商品取引業等に関する内閣府令を改正すべきと思います。

「NISA vs iDeCo 積立するならどっちがお得?おすすめの銘柄は?」

はてなブックマークで「NISA vs iDeCo 積立するならどっちがお得?おすすめの銘柄は?」という記事が話題になっていました。
www.risingbull.co.jp
このテーマは、ウェブでは定期的に話題になっています。可能であれば両方やるべきではありますが、NISAとiDeCoの両方を満額積み立てるのは資金的に大変です。2024年にNISAの枠が大幅に拡大されてからは尚更です。限られた資金の中でNISAとiDeCoのどちらを優先するのかは考えなければなりません。
基本的には、記事の通り、60歳までの間に使う可能性があるお金はNISA、60歳までの間に使う可能性がないお金はiDeCoに積み立てることになります。
NISAの最大のデメリットは、60歳になるまで現金化できないことです。結婚、妊娠、出産、転職、自宅購入、子どもの教育資金等で使う可能性があるお金はiDeCoではなく、NISAにしなければなりません。
60歳までの間に使う可能性がないお金持ちは、iDeCoにした方が「お得」です。掛金が全額所得控除されるからです。記事では言及されていませんが、iDeCoには差押禁止財産であるというメリットがありますから、自己破産したときにも老後の資金は確保されます。
pixiu2023.com
結局のところ、60歳までの間に日々の収入から賄えない大きな支出がどれくらいあるのか、ということでしょう。その人の、現在の職業、今後の転職の見込み、結婚するのか、子どもを産むのか、子どもの人数、進学先、自宅を購入するのか等の様々な要因によって、その人にとってNISAとiDeCoのどちらを優先するのかが変わってきます。このテーマには、全員に共通する正解がありません。だからこそ、ウェブでは定期的に話題になっているのでしょう。